契約や設計、施工、引き渡し後など、家づくりの各段階には注意すべきポイントが多く、実際に「想定外の追加費用が発生した」「完成した家がイメージと違った」といった声も少なくありません。
こうしたトラブルは、あらかじめ知っておくことで防げるケースも多くあります。
この記事では、注文住宅でよくある具体的なトラブル事例を9つ紹介し、それぞれの解決策や相談先についてもわかりやすく解説します。これから注文住宅を検討する方が、安心して家づくりを進めるための参考としてお役立てください。
注文住宅のトラブルに関する相談は、専門窓口の電話相談の中で非常に多い傾向にあります。
ここでは、注文住宅の施工前・施工中によくあるトラブル事例5選を紹介します。
注文住宅では、計画段階で想定していなかった追加費用が発生し、予算オーバーしてしまうケースが多く見られます。
注文住宅では、諸費用や必要書類の準備が間に合わず、手続きが滞るケースがあります。
注文住宅では、住宅会社の担当者との間でトラブルになるケースも少なくありません。
注文住宅では、以下のような原因で予定していた工期よりも引き渡しが遅れてしまうトラブルが生じる場合もあります。
注文住宅の工事中には、近隣住民からのクレームが発生することがあります。
ここからは、注文住宅の施工後によくあるトラブル事例4選を紹介します。
完成した家を見たときに「思っていたのと違う」と感じるトラブルは珍しくありません。
注文住宅では、「図面と実際の仕上がりが違う」といった設計の不一致も大きなトラブルになりがちです。
起きてはならないことですが、引き渡し後に不具合や施工ミスが見つかることも、大きなトラブルの1つです。
家を建てた後のアフターフォローに不満を感じるケースも少なくありません。具体的には、「不具合の修理依頼をしても連絡が遅い」「定期点検の案内が来ない」といった事例です。
注文住宅でトラブルが発生した場合、最初に行うべきことは住宅を建てたハウスメーカーや工務店へ連絡することです。
注文住宅で、構造や雨漏りなど重大な不具合が発生した場合は、住宅瑕疵担保責任保険の適用対象かを確認しましょう。
注文住宅に契約と異なる不備があった場合には、「契約不適合責任」を根拠に補修や損害賠償を求めることができます。
新築住宅でトラブルがあった際、ホームインスペクションを検討しましょう。ホームインスペクションとは、住宅建物を対象とした施工不具合の有無を調べる専門的なサービスです。
新築住宅のトラブルで様々な解決方法を試したが解決できなかった場合、弁護士や行政機関に相談することも選択肢の1つです。
住まいに関する専門的な相談をしたい場合は、「住まいるダイヤル（住宅紛争処理支援センター）」が有効な相談窓口です。
住宅トラブルが「消費者」に該当する場合は、各自治体の「消費生活センター」に相談することも有効です。
法的な手続きが視野に入るような深刻なトラブルには、「法テラス（日本司法支援センター）」の利用が役立ちます。
住宅に関する広告や説明内容に問題があると感じた場合は、「首都圏不動産公正取引協議会」に相談する方法もあります。
注文住宅では、多くの人が一生に一度の買い物として真剣に向き合い、それだけにトラブルが起きた際には感情的になりやすいものです。
【この記事でわかること】
注文住宅で起こるトラブル事例は多い？
公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」の統計データによると、電話相談の全体32,569件のうち「トラブルに関する相談」は23,408件と71.9%となっています。
住宅のトラブルに関する相談は、区分別にみると新築相談が78.7%と最も割合が高く、次いで「リフォーム」「既存住宅」となっております。
このように、家づくりにおいては非常に多くのトラブルが発生しているのが現状です。家づくりでは、担当者とこまめに打ち合わせをして、トラブルを少しでも避ける工夫が必要です。
注文住宅の施工前・施工中によくあるトラブル事例5選
● 追加費用が発生して予算オーバーしてしまった
● 諸費用や書類を用意できなかった
● 担当者と揉めてしまった
● 工期が遅れた
● 施工中に近隣からクレームがきてしまった
注文住宅で起こりうるトラブルは、必ずしも施工会社側のミスとは限りません。知識不足や準備不足から発生してしまうトラブルもあるので、事前にしっかりと確認しておきましょう。
追加費用が発生して予算オーバーしてしまった
背景として、契約時の見積もりに含まれていない工事や、オプションを後から追加することが多い点が挙げられます。たとえば、地盤改良費・外構工事費・照明やカーテンなどの設備費用は、当初の見積もりに含まれていないことがあり、契約後に別途請求されるケースがあります。
また、設備のグレードアップや間取り変更も、追加費用の主な原因となります。こうした事態を避けるには、契約前に「本体工事費」と「付帯工事費」「諸費用」の内訳を詳細に確認し、どこまでが見積もりに含まれているのかを明確にしておくことが重要です。
あわせて、予算の10〜15％程度を追加資金として確保しておくと、安心して計画を進められるでしょう。
諸費用や書類を用意できなかった
家づくりにおいては、建築費用とは別に登記費用や住宅ローン手数料、火災保険料などの諸費用が発生します。それらを事前に見落としていると、予期せぬ出費として準備を怠っているケースも少なくありません。
また、書類の提出期限や内容についての理解が不十分なまま計画を進めてしまうケースもあるでしょう。たとえば、ローン審査に必要な収入証明書や土地の登記事項証明書、印鑑証明などが揃っていないと、審査が遅れ、建築スケジュールにも影響が出ることがあります。
これらを防ぐには、計画段階で諸費用の内訳を明確にし、住宅会社や金融機関に早めに必要書類を確認することが大切です。
特に、初めて家を建てる人にとっては専門用語も多く混乱しやすいため、チェックリストなどを活用して抜け漏れのない準備を心がけましょう。
担当者と揉めてしまった
よくある原因として、以下が挙げられます。
● 要望の伝達ミスや認識のズレ
● 連絡の不備
● こまめなコミュニケーション不足 など
たとえば、「伝えたはずの仕様が反映されていない」「質問への返答が遅い」「打ち合わせ内容と実際の設計図が違う」など、信頼関係が崩れることで不安や不満が蓄積し、最終的に揉め事へ発展することがあります。
トラブルを防ぐには、要望を口頭だけでなくメールなど記録に残る形で伝えることや、打ち合わせ内容をメモや議事録として都度共有することが重要です。
また、違和感を覚えた時点で早めに相談し、必要であれば担当者の変更を申し出るなど、冷静かつ主体的な対応が大切です。
工期が遅れた
● 悪天候
● 資材の納期遅延
● 人員不足
● 追加工事
● 施工会社側の事情 など
たとえば、梅雨や台風の時期に基礎工事が始まった場合、天候によって作業が中断され、結果として数週間以上の遅延が生じることもあるでしょう。
また、施主からの仕様変更が工事中に入ると、その調整に時間がかかることもあります。
このようなトラブルを防ぐには、契約時に「工期遅延時の対応や補償の有無」などについて書面で確認しておくことが大切です
工程表をもとに進捗状況もこまめにチェックし、必要に応じて業者と早めに相談・確認することで、大幅な遅延を避けられるでしょう。
施工中に近隣からクレームがきてしまった
原因の多くは、騒音や振動、資材搬入時の道路占有、工事車両の駐車マナーなど、生活環境への配慮が不足している点にあります。
たとえば、朝早くからの作業音や土埃の飛散によって迷惑を感じる住民が出てしまい、トラブルへ発展するケースもあるでしょう。
対策として、着工前に近隣への挨拶回りを行い、工事の期間や作業内容を丁寧に説明しておくことが重要です。
良好な近隣関係は、その後の暮らしの快適さにも直結するため、慎重な対応が求められます。
注文住宅の施工後によくあるトラブル事例4選
● 完成後の家が自分のイメージと異なっていた
● 設計内容と仕上がりが異なっていた
● 不具合や施工ミスが見つかった
● アフターフォローを十分に受けられなかった
完成後の家が自分のイメージと異なっていた
原因として、設計図などでは伝わりにくい天井の高さや採光の具合、内装の質感などが実際の空間で感じる印象と異なる点にあります。たとえば、図面上で広く見えていたリビングが、家具を置くと想像以上に狭く感じることもあるでしょう。
認識のズレを防ぐには、可能な限り同様の施工事例を実際に見学したり、モデルハウスやVRなどを活用したりして、具体的な空間イメージを掴んでおくことが大切です。
設計内容と仕上がりが異なっていた
主な原因として、設計変更の伝達ミスや施工会社側の解釈違い、記録の取り方が曖昧であることなどが挙げられます。たとえば、コンセントの位置や数、収納の棚の高さなど、細部の認識がズレていた場合などのケースです。
打ち合わせ内容は図面や仕様書に都度反映させ、施主自身も確認と記録を残しておくことが重要です。現場が動き出す前に最終確認を行い、「言った・言わない」にならないよう、共有の仕組みを整えることで未然に防ぐことができるでしょう。
不具合や施工ミスが見つかった
たとえば、壁紙の剥がれや床鳴り、建具のゆがみ、水回りの不具合などが挙げられます。原因として、施工時の確認不足や検査の甘さ、業者との連携不足などが挙げられます。
引き渡し前に必ず施主立ち会いのもとで「完了検査（竣工検査）」を行い、不具合がないか丁寧にチェックすることが重要です。
また、万が一のミスが見つかった場合でも速やかに補修してもらえるよう、保証内容や対応範囲を事前に確認しておくと安心です。
アフターフォローを十分に受けられなかった
契約時にアフターサービスの内容がわかりにくかったり、住宅会社の体制が整っていなかったりする場合があります。そもそも施主が想定しているアフターフォローを実施していないケースもあるので、事前に有無を確認しておくことが重要です。
ここでは、注文住宅でトラブルが発生した時の解決策を紹介します。
注文住宅でトラブルが発生したときの解決策
● まずはハウスメーカーや工務店に連絡する
● 住宅瑕疵担保責任保険を確認する
● 契約不適合責任を問う
● ホームインスペクションを検討する
● 状況に応じて弁護士や行政機関に相談する
まずはハウスメーカーや工務店に連絡する
施工内容を最もよく把握しているのは会社側であり、問題の原因や解決策を迅速に判断できる立場にあるといえます。たとえば、設備の不具合や仕上がりの不備などは、現場を確認してもらうことで早期の補修対応につながる可能性があるでしょう。
また、多くの会社は保証制度やアフターフォロー体制を整えており、契約内容に応じた補償を受けられるケースもあります。
感情的にならず、事実を整理したうえで冷静に伝えることが、スムーズな解決の第一歩です。
住宅瑕疵担保責任保険を確認する
この保険は、新築住宅を供給する事業者に加入が義務付けられているもので、引き渡しから10年間は構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に瑕疵があった場合、補修費用などが保険によってカバーされる制度です。
たとえば、基礎に亀裂が入った、屋根からの雨漏りが発覚したといった場合、保険会社に請求することで補償を受けられる可能性があります。
万が一に備えて、保険の加入状況や対象範囲、請求方法を確認しておくことが重要です。
契約不適合責任を問う
契約不適合責任は2020年の民法改正により導入された制度で、引き渡された住宅が契約内容と一致していない場合、買主は一定の期間内であれば補修や代金減額、損害賠償、契約解除などを請求できます。
たとえば、図面と異なる仕様の窓が取り付けられていた、間取りに記載ミスがあったといったケースも対象となる可能性があります。
契約書や設計書、メールの記録などの証拠をもとに冷静に主張することが重要です。まずは施工会社と話し合い、改善が難しい場合には法的手続きも視野に入れて対応しましょう。
ホームインスペクションを検討する
購入者では把握できない建物の状態を見てもらうことで、迅速かつ適切に対処してもらえる可能性が高くなります。
状況に応じて弁護士や行政機関に相談する
購入者は建築に詳しくなく、技術的な問題も絡むため、アドバイスを受けることで適切な行動を取れるでしょう。
● 住まいるダイヤル
注文住宅のトラブルはどこに相談する？
● 消費生活センター
● 法テラス
● 首都圏不動産公正取引協議会
住まいるダイヤル
住まいるダイヤルは国土交通省の指定を受けた公的機関で、建築士などの専門家による住宅トラブルの電話相談を無料で受け付けています。
たとえば、以下のようなトラブルに対して、中立的な立場で解決策を提示してくれます。
● 引き渡し後の不具合に対応してもらえない
● 工事内容が契約と違う など
また、必要に応じて弁護士を交えた「住宅紛争処理」の申請も可能です。専門知識がないと対応が難しい問題でも、適切な判断材料が得られる心強い存在です。
消費生活センター
たとえば、以下のようなトラブルに対して、公正な立場で解決策を提示してくれます。
● 工事内容が契約と異なる
● 事業者の説明不足による損害 など
に関して、公正な立場から助言やあっせんを行ってくれます。
消費生活センターは、全国共通の消費者ホットライン（188）で最寄りの窓口につながる仕組みとなっており、電話1本でアクセスできる手軽さも魅力です。
まずは問題の概要を整理し、早めに相談することで深刻化を防げるでしょう。
法テラス
法テラスでは、無料の法律相談や、弁護士・司法書士などの紹介、費用の立替制度などを提供しており、経済的な不安がある人でも安心して法的支援を受けられるでしょう。
たとえば、以下のようなトラブルに対して専門的なサポートをしてくれます。
● 契約不適合責任を巡る損害賠償請求
● 住宅会社との交渉が難航しているケース
法テラスの公式サイトから地域の窓口情報を確認できるので、早めの相談がトラブル解決の第一歩になります。
首都圏不動産公正取引協議会
たとえば、以下のケースでは不当表示の可能性があり、専門の協議会に情報提供を行うことができます。
● 広告に記載されていた仕様と実際の住宅が違う
● 重要事項の説明が不十分だ など
同協議会では不動産取引の適正化を目的に指導や是正を行っており、消費者保護の観点からも相談に対応しています。
住宅購入時の情報に不信感を抱いたときには、業界団体の相談窓口も選択肢の1つです。
注文住宅に関するトラブルは冷静に対処することが重要
しかし、問題を解決に導くためには事実を整理し、冷静に対応することが何よりも大切です。
たとえば、連絡がつかない、内容が食い違っていると感じた場合でも、記録を残しておくことで客観的に状況を把握できるでしょう。
対応が難しいと感じたときは、早めに専門家や公的機関に相談することで、自力では解決できない問題にも正当な手段で向き合うことが可能です。
注文住宅のトラブルは決して珍しいことではありません。予防と早期対応、そして冷静な判断力を持って納得のいく家づくりを完遂することが何より重要です。
横尾材木店は創業から100年続いており、20年間保証、最長30年のサポートシステムなども充実しています。トラブルがないよう、施主様に寄り添いながら最適な家づくりのプランをご提案いたしますので、ぜひご相談ください。
