また、事前知識がないまま資金計画を立てると、予算オーバーして思い通りにならず後悔することもあるでしょう。そのため、費用の内訳や予算を決めるのも非常に重要です。
この記事では、どのように注文住宅の予算の決め方をするのかを解説します。
【この記事でわかること】
注文住宅の予算の決め方
STEP1.用意する自己資金の目安を決める
STEP2.住宅ローン借入可能額や月々返済額を把握する
STEP3.土地取得費・建築費にかける予算を配分する
STEP1.用意する自己資金の目安を決める
住宅ローンを借りる場合、自己資金額によって総利息の支払い軽減ができるため、自己資金を把握することは非常に重要です。
自己資金として考えられる項目は、以下のとおりです。
●手元にある預金や貯金
●親族などから贈与されたお金
●保有資産を売却してできた資金（有価証券、車などの売却など）
自己資金は、主に住宅ローンの頭金と住宅ローン以外の諸費用に使います。
住宅に充てる頭金は一般的には住宅購入金額の10%〜20%程度と言われており、3,000万の住宅であれば、300万〜600万程度です。
自己資金を全て住宅ローンの頭金に充てると、住宅ローン以外の諸費用が足りなくなるため注意が必要です。
頭金がなくても借りられる住宅ローンもあるため、専門家に相談することをおすすめします。
STEP2.住宅ローン借入可能額や月々返済額を把握する
住宅ローン借入可能額は金融機関によっても異なりますが、フラット35利用者調査によるとおおよそ年収の6倍〜8倍程度（※1）が目安となっています。
たとえば、年収400万円の7倍で計算した場合、「400万円×7＝2,800万円」が住宅ローンとして借りられる額の目安になります。
住宅ローンの年間返済額は、一般的に年収の20%〜25%内が無理のない返済額とされています。
また、国土交通省の令和5年度住宅市場動向調査によると、注文住宅を建てた人の年間返済額は全国平均で見ると、年収の19.4%（※2）となっております。
上記を参考にして専門家と相談しながら無理のない返済計画を立てましょう。
STEP3.土地取得費・建築費にかける予算を配分する
そのため、建物にかける費用が足りなくなることがあります。土地と建物にかける予算配分は、一般的には「3:7」「5:5」とさまざまな目安が挙げられています。
しかし、土地購入と建築工事にかかる費用は、注文住宅を建てるハウスメーカーや工務店によって価格差があったり、土地付き注文住宅や建売住宅の場合は、どの地域に建てるかなどで大きく金額が変わったりします。
そのため、不動産など住まいの専門家と相談しながら注文住宅を建てる必要があります。
ここでは、注文住宅の予算相場を把握する手段として、国土交通省のデータを用いながら以下2点について解説します。
注文住宅の予算相場はいくら？
●建築費の全国平均
●土地取得費の全国平均
建築費の全国平均
以下は、国土交通省の令和5年度住宅市場動向調査による土地購入資金を除いた平均です。
首都圏とそれ以外の地域、ハウスメーカーと工務店によっても価格差はありますが、土地の購入資金を除く注文住宅にかける建築資金は全国平均で4,319万円となっています。
3大都市圏の平均では4,943万円です。
注文住宅の購入にかかる費用は都市圏が高く、首都圏で住宅を購入するのであれば他の地域より多く準備する必要があります。
土地取得費の全国平均
以下は、令和5年度住宅市場動向調査による土地購入資金の平均です。
土地取得費の全国平均は1,929万円で、三大都市圏では2,813万円です。土地と建物の配分は、予算を立てる時点で決めておきましょう。
ここでは、注文住宅の予算を決めるときの注意点を解説します。
注文住宅の予算を決めるときの注意点
●余裕のある資金計画を立てる
●維持費も考慮する
●なるべく専門家に相談する
余裕のある資金計画を立てる
病気や介護、トラブルなど、万が一を想定して生活費も確保しておきましょう。
また、注文住宅に対して希望を入れていくと予算オーバーした場合、本来必要なものを削ってしまうこともあります。
確保できる予算や優先順位を明確にすることが、注文住宅の予算を決めるポイントです。家づくりでは住みたい家を具体的にしっかりと、イメージしておきましょう。
維持費も考慮する
また、建物の大きさや設備、外観によっても維持費が変動するのでこれも考慮しましょう。
住み始めた後にかかる費用はどの会社が建てたかによっても差が出ます。
なお、断熱性能や耐久性に優れた設備を選ぶと初期費用は高くはなりますが、光熱費や修繕費を抑えて長期的にかかる費用削減もできます。
なるべく専門家に相談する
注文住宅は、こだわりすぎると予算オーバーしやすくなります。
そのため、住宅の専門家に相談しながら、確保できる予算や優先順位を明確にすることが大切です。
ここでは、注文住宅で予算オーバーしそうな時の対処法を以下の順で解説します。
注文住宅の購入で予算オーバーしそうなときの対処法
●親族から資金援助を受ける
●資金計画を見直す
●補助金制度を利用する
親族から資金援助を受ける
住宅に充てる場合、親族からの贈与税が非課税になることがあるため、両親や、祖父母から援助を受けることも考えて良いかもしれません。
資金計画を見直す
見直す際、購入時期を伸ばして自己資金を増やす、探している土地の地域や条件を変えるなどの方法があります。
また、ローコストで建てられる建築会社を探すことで、土地や建物にかかる費用を抑えられる可能性もあります。以下の表は、注文住宅を建てる際にかかる主な費用です。
新築の注文住宅はこだわると予算オーバーすることもあります。
また、資金計画を見直す際、コストダウンするには延床面積を減らすことも手段として挙げられますが、狭くしすぎると後悔することもあるので、予算を見直す項目には注意が必要です。
補助金制度を利用する
活用できる国からの補助金として、主に以下が挙げられます。
【国の補助金】※一例
国の補助金とは別に自治体からの補助金もあるので、注文住宅を建てる地域で適用できる補助金制度を網羅的に確認しておくことをおすすめします。
また、補助金制度はすべての人が適用できるとは限りません。それぞれの制度に適用要件があるので、自分が該当するかどうかを事前に確認しておくことが重要です。
補助金制度の併用可否などもあるので、検討している補助金制度の公式サイトをしっかりと確認しておきましょう。
無理のない予算を決めて後悔のない家づくりを実現させよう
注文住宅は人生に1度ともいえる非常に大きな買い物で、建てて終わりではなく長期にわたって生活していくことになります。適切な予算をたてると注文住宅を建てる際に行動しやすくなるでしょう。
また、インターネットの情報だけでは不安な時は、工務店や不動産など専門家と相談しながら予算計画をたてることも選択肢の1つです。
横尾材木店は創業から100年続いており、20年間保証、最長30年のサポートシステムも充実しています。家づくりのプランだけでなく、資金計画についてのご相談も承りますので、ぜひ一度ご相談ください。
