住宅ローンの元利均等返済と元金均等返済の違いは？メリット・デメリットや向いている人を解説

住宅ローンの返済方法には、主に 「元利均等返済」と 「元金均等返済」があります。

元利均等返済は、金利が変わらない場合、毎月の返済額が一定になる返済方法です。 一方、元金均等返済は毎月返済する元金が一定で、返済が進むにつれて毎月の返済額が少なくなっていきます。

ただし、どちらが向いているかは、収入や今後の支出、返済期間などによって異なります。

この記事では、元利均等返済と元金均等返済の違いやメリット・デメリット、 実際の返済額の違いについてわかりやすく解説します。

元利均等返済と元金均等返済の違いを比較

まずは、元利均等返済と元金均等返済の主な違いを比較してみましょう。

同じ借入額・金利・返済期間で比較した場合、 元金均等返済の方が元金の減少が早いため、 支払う利息の総額を抑えやすいという特徴があります。

一方、返済開始当初の毎月返済額は元利均等返済の方が低くなるため、 家計の収支を管理しやすいというメリットがあります。

元利均等返済とは

住宅ローンの元利均等返済とは、 元金と利息を合わせた毎月の返済額が、 金利が変わらない限り一定になる返済方法です。

毎月の返済額は同じでも、その内訳は毎回同じではありません。

返済開始当初は返済額に占める利息の割合が大きく、 返済が進むにつれて利息の割合が減り、 元金の返済割合が増えていきます。

毎月の返済額を把握しやすいため、 住宅ローン以外の生活費や教育費などを含めた 家計計画を立てやすいことが特徴です。

元金均等返済とは

住宅ローンの元金均等返済とは、 毎月返済する元金を一定額にして、 そこに借入残高に応じた利息を加えて返済する方法です。

返済開始当初は借入残高が大きいため利息も多く、 毎月の返済額は大きくなります。

その後、元金が減少するにつれて支払う利息も少なくなるため、 毎月の返済額も徐々に減少していきます。

たとえば、3,000万円を30年（360回）で返済する場合、 毎月返済する元金は約8.3万円です。

金利を年1.5％と仮定すると、 初回の利息は約3万7,500円となり、 元金と合わせた返済額は12万円を超えます。

その後は借入残高の減少に伴って利息も減るため、 毎月の返済額も少しずつ下がっていきます。

元利均等返済のメリット・デメリット

元利均等返済のメリット

元利均等返済の大きなメリットは、 返済計画を立てやすいことです。

金利が変わらない場合、毎月の返済額が一定になるため、 生活費や教育費、貯蓄などを含めた長期的な家計計画を立てやすくなります。

また、同じ借入額・金利・返済期間で比較した場合、 元金均等返済よりも返済開始当初の返済額を抑えられます。

住宅購入直後には、引っ越し費用や家具・家電の購入など、 住宅ローン以外の支出が増えるケースもあるため、 当初の返済負担を抑えたい人にとってメリットがあります。

元利均等返済のデメリット

元利均等返済は、元金均等返済と比較すると 元金の減るスピードが緩やかです。

そのため、同じ借入額・金利・返済期間で比較した場合、 元金均等返済より総支払利息が多くなる傾向があります。

利息負担を抑えたい場合は、 家計に余裕があるタイミングで繰り上げ返済を活用する方法もあります。

ただし、繰り上げ返済によって手元資金が不足しないよう、 教育費や生活予備費なども考慮しながら判断することが大切です。

元金均等返済のメリット・デメリット

元金均等返済のメリット

元金均等返済のメリットは、 総支払利息を抑えやすいことです。

元利均等返済よりも元金の減るスピードが早いため、 同じ借入額・金利・返済期間であれば、 完済までに支払う利息を少なくできます。

また、返済が進むにつれて毎月の返済額が少なくなっていくため、 将来的な住宅ローンの返済負担を軽くしていきたい人にとってもメリットがあります。

元金均等返済のデメリット

元金均等返済の主なデメリットは、 返済開始当初の毎月返済額が大きくなることです。

返済が進むにつれて毎月の返済額は少なくなりますが、 住宅購入直後の家計負担が大きくなる可能性があります。

そのため、収入や生活費などを考慮し、 返済開始当初の返済額にも無理がないか確認することが重要です。

また、金融機関や住宅ローン商品によっては元金均等返済を選択できない場合があります。 利用を検討する場合は、申込予定の金融機関で選択できる返済方法を事前に確認しておきましょう。

元利均等返済と元金均等返済の返済額をシミュレーション

元利均等返済と元金均等返済では、 毎月の返済額や総返済額にどのくらい差が出るのでしょうか。

ここでは、金利を全期間固定の年1.5％と仮定して、 2つのケースを比較します。

※以下は一定の条件に基づく概算です。実際の返済額は金融機関の計算方法や端数処理、 適用金利などによって異なる場合があります。

借入額3,000万円を35年で返済するケース

まず、3,000万円を35年間で返済するケースです。

参考：keisan「ローン返済（毎月払い）」
https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

初回の返済額を比べると、元金均等返済の方が約1万7,000円高くなります。

一方、元金均等返済は返済が進むにつれて毎月の返済額が減少し、 後半になると元利均等返済より毎月の負担が小さくなります。

また、今回の条件ではトータルの返済額も、 元金均等返済の方が約69万円少なくなっています。

借入額2,000万円を25年で返済するケース

続いて、借入額を2,000万円、返済期間を25年間とした場合を比較します。 金利は同じく全期間固定の年1.5％と仮定します。

参考：keisan「ローン返済（毎月払い）」
https://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

このケースでも、返済開始当初は元金均等返済の方が高いものの、 完済に近づくにつれて毎月の返済額は元利均等返済より少なくなります。

トータルの返済額は、元金均等返済の方が約23万円少なくなります。

このように、元利均等返済と元金均等返済の総返済額の差は、 主に支払う利息の差によって生じます。

借入額や返済期間、金利によって差の大きさは変わるため、 実際に借り入れる条件で比較することが大切です。

元利均等返済と元金均等返済はどちらが得？

同じ借入額・金利・返済期間で比較した場合、 支払う利息の総額だけを見ると、元金均等返済の方が少なくなります。

元金均等返済では元金の減少が早いため、 その後にかかる利息も少なくなるからです。

ただし、住宅ローンは総返済額だけで返済方法を決めればよいわけではありません。

元金均等返済は返済開始当初の負担が大きいため、 住宅購入直後の生活費や教育費などを圧迫してしまう可能性があります。

一方、元利均等返済は総支払利息が多くなりやすいものの、 毎月の返済額を一定にしやすく、 長期的な家計管理がしやすいというメリットがあります。

どちらの返済方法が向いている？

元利均等返済にも元金均等返済にも、それぞれメリット・デメリットがあります。

「どちらがお得か」だけで決めるのではなく、 現在の収入や将来の支出、ライフプランを踏まえて選びましょう。

元利均等返済に向いている人

• 毎月の住宅ローン返済額を安定させたい人
• 住宅購入直後の毎月返済額を抑えたい人
• 教育費や生活費など今後の支出を計画的に管理したい人

元利均等返済は、金利が変わらない場合に毎月の返済額が一定になるため、 家計管理のしやすさを重視する人に向いています。

住宅購入直後は、引っ越しや家具・家電の購入などで支出が増えやすいため、 当初の住宅ローン負担を抑えたい場合にも検討しやすい返済方法です。

元金均等返済に向いている人

• 返済開始当初の家計に余裕がある人
• 住宅ローンの総支払利息を抑えたい人
• 将来の毎月返済額を徐々に減らしたい人

元金均等返済は、返済開始当初の負担に耐えられる収入や貯蓄の余裕があり、 将来的な返済負担を軽くしていきたい人に向いています。

定年後まで住宅ローンの返済が続く予定の場合なども、 将来的に毎月の返済額が減っていく点は判断材料の一つになります。

ただし、年齢だけで返済方式を決めるのではなく、 退職時期や収入の見込み、貯蓄額などを含めて総合的に考えましょう。

まとめ

元利均等返済と元金均等返済には、 それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

元利均等返済は、 毎月の返済額を安定させやすく、 家計計画を立てやすいことが特徴です。

一方、元金均等返済は、 返済開始当初の負担は大きくなりますが、 元金の減少が早いため、 同じ借入条件であれば総支払利息を抑えやすくなります。

どちらを選ぶ場合でも、 総返済額だけで判断するのではなく、 現在の収入や今後の教育費、生活費、 老後までの返済期間などを含めて考えることが大切です。

また、金融機関や住宅ローン商品によって選択できる返済方式が異なるため、 実際に利用する際には商品内容も確認しましょう。